2026年10月施行の改正労働施策総合推進法により、全ての事業者にカスハラ対策が義務化され、
東京都や愛知県ではカスハラ防止条例が施行されるなど、対策強化の動きが広がっています。
事業者には、カスハラ事案の事実関係を迅速かつ正確に確認し、適切に対処するための体制整備が求められ、
その有効な手段として、通話録音や対面録音ソリューションへの注目が高まっています。

【電話でのカスハラ対策】
　電話窓口におけるカスハラの事実確認には「通話録音装置」が非常に有効なツールとなります。
　同時に、カスハラを未然に防ぐ水際対策として、録音告知が可能な商材のお引き合いも増えており、
　弊社ブースにて製品ラインナップ・導入事例をご案内させていただきます。
　また、録音データを活用できるオンプレミス対応の音声認識ソリューションもご紹介いたします。

【対面でのカスハラ対策】
　電話のみならず、対面窓口におけるカスハラ対策も重要視され始めています。
　弊社では独自のラインナップとして対面録音装置を取り揃えておりますので
　弊社ブースにてソリューション・導入事例をご案内させていただきます。
　防犯カメラだけでは取得が難しい音声情報を記録できるツールとして引き合いが増えており、
　実機とともにご紹介いたします。